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マーケット情報

◎〔外為・今日の材料〕ドル、111円前半=米政府機関閉鎖懸念が重し(19日)

     19日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、米連邦政府の閉鎖懸念などが重しとなり、1ドル=111円台前半でやや上値の重い展開が見込まれる。弱めの米経済指標も圧迫要因。ただ、「最終的に閉鎖は回避されるのではないか」(FX業者)とみられ、下げ余地は限られそうだ。予想レンジは110円70〜111円30銭。
 前日の海外市場では、欧州時間は111円20〜30銭前後でもみ合った。米国時間に入ると、12月の米住宅着工件数が弱い内容だったほか、19日に期限を迎える連邦政府のつなぎ予算をめぐり、新たな措置に向けた与野党間協議が難航。一部の政府機関が閉鎖に追い込まれるとの懸念から110円70銭前後に反落。終盤には下げ渋って111円台を回復した。東京時間の早朝は111円00〜05銭前後で推移している。
 指標関係では1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数も弱めとなった。同指数と住宅着工の弱さに加え、つなぎ予算をめぐって与野党協議が難航していることが米株安とドル売りを誘う格好となった。ドル円は110円70銭前後の安値からは戻り歩調となったが、111円を回復した時点で伸び悩み、「本日の東京時間も上値の重さが意識されるだろう」(同)と指摘されている。
 ただ、仮に売りが強まっても「それほど深押しはないだろう」(大手邦銀)とみられる。つなぎ予算をめぐる与野党協議の難航は「米国では恒例行事のようなもので、最終的に与野党は歩み寄って政府機関の閉鎖を回避する」(同)と見込まれるため。前日の米指標は弱かったが、「米景気の基調は強い」(同)とされ、下げ余地は限られる見通し。
 東京時間は特に目立つ予定はない。欧米時間は12月の独生産者物価、11月のユーロ圏国際収支、1月の米ミシガン大消費者景況感指数などが発表される。(了)
[時事通信社]

    

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