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マーケット情報

◎〔週間外為見通し〕ドル円、持ち直しへ=日銀政策会合注視―ニッセイ基礎研・上野氏

     上野剛志・ニッセイ基礎研究所シニアエコノミスト=来週の外国為替市場のドル円相場は、持ち直すと予想する。22、23両日に開催される日銀の金融政策決定会合が焦点の一つ。黒田東彦総裁は早期の政策正常化観測を打ち消す可能性が高く、円安要因となるだろう。
 日銀の大規模緩和をめぐっては、9日の国債買い入れオペ減額などを受けて、市場では長期金利ターゲットを引き上げるとの観測がくすぶる。しかし、日銀にとって、現時点でこうした観測が強まるのは望ましくなく、黒田総裁が記者会見で改めて否定するとみている。
 米国は19日までに予算が成立しなければ、政府機関閉鎖の恐れがある。与野党間の対立は激しく、予断は許さないが、11月の中間選挙を控えて、与野党ともに打撃を受けたくない。このため、最終的には予算を可決させる公算が大きく、ドルの買い戻しにつながるだろう。万が一、政府機関が閉鎖される事態になれば、ドルは108円まで売られてもおかしくない。
 米国では24日に12月の中古住宅販売、25日に新築住宅販売、26日に昨年10〜12月期の実質GDP(国内総生産)速報値が発表される。内容が堅調であれば、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ観測が強まり、米長期金利は上昇する。適温状態にある米株価は下落し、日本の株式相場にも波及、リスク回避の流れからドル売り円買いが進みそうだ。米長期金利は2.7%程度まで上昇することも想定され、企業収益の重しとなる。ただ、米国の利上げや金利上昇は米経済の強さが背景にある。底堅さが確認されれば、相場も安定するだろう。
 ユーロドルは、弱含む見通し。23日に発表されるドイツZEWの景気期待指数や24日のユーロ圏製造業PMIなどは良好な結果が見込まれ、ユーロにとって追い風となるが、欧州中央銀行(ECB)の前回12月理事会からユーロは対ドルで約4%も上昇している。25日のECB理事会では、ドラギ総裁がハト派色を打ち出し、ユーロ高をけん制する可能性がある。市場が期待している政策正常化に向けたフォワードガイダンスの修正も今回は見送られる見通しだ。一方、ドイツの連立協議をめぐる情勢次第では、ユーロ売りが加速するリスクもある。
 予想レンジは、ドル円が1ドル=110円00銭〜113円10銭、ユーロドルが1ユーロ=1.2000〜1.2400ドル。(了)
[時事通信社]

    

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