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マーケット情報

◎〔外為・今日の材料〕ドル、106円台前半=米輸入制限方針で軟調(2日)

     2日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、前日の米国市場が株急落・ドル安となった流れを受け継ぎ、1ドル=106円台前半で軟調な展開が見込まれる。トランプ米大統領が鉄鋼などに輸入制限を課す方針を表明。「貿易摩擦激化への懸念からドル円は下値不安が強い」(FX業者)という。予想レンジは105円60〜106円60銭。
 前日の海外市場では、欧州時間は106円70銭台でもみ合った。米国時間の序盤は、強めの物価関連指標で一時107円20銭前後に反発したが、中盤にトランプ大統領が輸入制限を課す方針を表明。これを受けて株とドルは共に下落。ほぼ一本調子の下げとなり、終盤は106円20銭前後に落ち込んだ。東京時間の早朝も同水準で推移している。
 1月の米個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比で1.7%上昇と市場予想を上回り、FRBの利上げペースが加速するとの見方からドル円は買いが強まった。その後、トランプ大統領が鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課す意向を表明。「貿易摩擦の激化で世界経済に悪影響が及ぶほか、米国のドル安志向が強まる」(同)と懸念され、株安・ドル安が同時進行した。
 早朝のドル円は106円20銭前後でいったん下げ渋っているが、戻りは鈍い状態だ。「日本株も急落してリスク回避の円買いが強まる恐れがある」(同)ほか、「米国は輸入制限に加えて通貨安志向を強める」(大手邦銀アナリスト)とも懸念され、ドル円は「下値を模索しやすい」(別の大手邦銀)と指摘されている。
 本日は、東京時間は1月の有効求人倍率・労働力調査、2月の東京都区部消費者物価、再任される黒田日銀総裁の衆院所信表明、欧米時間は1月の独輸出入物価、1月の独小売売上高、2月の米ミシガン大消費者景況感指数確報値などが予定される。(了)
[時事通信社]

    

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