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◎〔外為・今日の材料〕ドル、107円台前半=米大統領の制裁関税が重し(6日)

     6日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、トランプ米大統領が中国に対する新たな制裁関税の方針を表明したことが重しとなり、1ドル=107円台前半でやや上値が重くなると見込まれる。ただ、3月の米雇用統計の発表を控え、「日中の値幅は限られるのではないか」(FX業者)と指摘される。予想レンジは106円80〜107円50銭。
 前日の海外市場では、欧州時間は107円00〜10銭前後でもみ合った。米国時間は中盤以降、米中貿易摩擦の懸念が後退して米株が上伸。ドル円も一段高となり、107円50銭前後に続伸した。終盤は同水準で買いが一服した。東京時間も水準は変わらずだったが、トランプ大統領の追加表明で107円近くに反落している。
 貿易摩擦の懸念が後退したのは、クドロー国家経済会議(NEC)委員長が4日、市場の過剰反応をいさめる発言を行ったほか、ロス商務長官が米中間の貿易摩擦について、交渉による解決の可能性を示唆したため。もっとも、東京時間の早朝にトランプ米大統領が知財権侵害問題に絡んだ中国の報復措置に対抗するため、新たに1000億ドル規模の追加関税を検討する方針を表明したと伝えられ、ドル円は反落を余儀なくされている。
 前日の米国時間に上伸したドル円は、トランプ大統領の新たな制裁表明でおおむね上昇分を吐き出す格好となった。「日本株がこの表明を嫌気して下落するとドル円も連れ安になる可能性はある」(同)ものの、「基本的には米雇用統計の発表を待つムードが強まり、売りが出るにしても下げ余地は限られるのではないか」(大手邦銀)と見込まれる。
 本日は、東京時間は特に目立つ予定はない。欧米時間は、3月の米雇用統計のほか、2月の独鉱工業生産、パウエルFRB議長講演、2月の米消費者信用残高などが予定される。中国、台湾は清明節で休場。(了)
[時事通信社]

    

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