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◎〔東京外為〕ドル、107円台前半=米の追加関税検討表明で反落(6日午前9時)

     6日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、トランプ米大統領の中国への追加関税検討表明を受けて売りが再燃し、前日の米国時間の1ドル=107円台半ばから同前半に反落している。午前9時現在、107円09〜09銭と前日(午後5時、107円06〜06銭)比03銭の小幅ドル高・円安。
 前日の海外市場では、欧州時間は107円00〜10銭前後でもみ合った。米国時間は中盤になって米中貿易摩擦の懸念が後退して米株が上伸。ドル円も一段高となり、107円50銭前後に水準を切り上げた。終盤は同水準で買いが一服した。東京時間の早朝も水準は変わらずだったが、トランプ大統領の追加関税表明で107円近くに下げている。
 トランプ大統領は、中国への1000億ドル規模の新たな追加関税を検討する方針を表明した。知的財産権侵害を理由にした米国の貿易制裁に対して中国が発表した報復措置に対抗した。前日の米国市場では、米中貿易摩擦は回避されるとの楽観論が強かったが、同大統領の追加関税表明で「改めて米中の貿易摩擦への懸念が強まった」(為替ブローカー)とされ、ドル円は上値の重い展開となりそうだ。ただ、今夜には米雇用統計の発表を控え、「売りが出ても値幅は限られるのではないか」(大手邦銀)と見込まれる。
 ユーロは対円、対ドルで小幅安。午前9時現在、1ユーロ=131円17〜18銭(前日午後5時、131円23〜23銭)、対ドルでは1.2248〜2249ドル(同1.2257〜2257ドル)。(了)
[時事通信社]

    

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