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◎〔週間外為見通し〕ドル円、底堅い=政治イベントを控え様子見も

     来週のドル円相場は、底堅いながらも、翌週の政治イベントを控え、全般は模様眺めムードが強まるだろう。
 今週のドル円は、イタリアやスペインの政情不安などからリスクオフの動きとなり、ドル円は一時1ドル=108円10銭前後まで下落した。その後は、欧州政局の動向を見極めようとのムードから押し目買いなどに下げ渋ったが、週末にトランプ米政権による保護主義政策の発動で貿易摩擦への警戒感から反落する場面もみられた。「市場の関心が欧州の政治から再び貿易戦争懸念に戻る気配がうかがわれるが、今のところ大きな影響はみられていない」(大手証券)とされる。また、「国内輸入企業のドル買いや米長期金利の上昇を映した日米金利差を背景にしたドル買いも入った」(シンクタンク)とし、109円台前半でじり高歩調をたどっている。
 テクニカルでみると、「5月21日に付けた高値(111円40銭程度)でドルは頭を打ち、現状は調整局面にあるが、3月26日の安値(104円56銭程度)から5月21日の高値までの半値押し水準である107円98銭は強固なドルのサポートラインで、実需筋のドル買い需要は大きい」(先の大手証券)とし、下値の堅さが意識されている。
 来週のドル円は、米中通商協議が進展して両国の貿易摩擦が回避されるのか、当初6月12日に予定されていた米朝首脳会談の実現確率がさらに高まるのかなど、引き続き政治イベントをにらみながらの展開が予想される。
 米中通商協議については、先月29日に米政府が示した輸入関税対象品目の最終リスト公表を6月15日を控え、ロス米商務長官が2日から4日の日程で中国を訪問する。市場関係者は「輸入制限回避に向けた進展が見られれば、リスク回避の円高圧力が後退しドル円の下支えになる」(大手証券)とみている。また、「米朝首脳会談の実現に動けば、リスク回避の後退に伴うドル買いにつながる可能性が高い」(同)と分析する。
 予想レンジは1ドル=108円00銭〜110円20銭、ユーロドルは1ユーロ=1.1500〜1800ドル。(了)
[時事通信社]

    

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