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◎〔東京株式〕急反落=通商問題で先行き警戒感(2日)

     【第1部】保護主義を強めるトランプ米政権の通商政策の行方を見極めようと買いが手控えられる中、先行きを警戒した売りに押された。日経平均株価は前営業日比492円58銭安の2万1811円93銭、東証株価指数(TOPIX)は35.60ポイント安の1695.29と、ともに急反落。出来高は13億7285万株。
 【第2部】大幅反落。東芝が安く、PALTEK、アサヒインテックは下押した。半面、黒谷が上伸した。出来高7719万株。
 【外国株】小じっかり。出来高188万3000株。
 ▽下げ幅500円超
 日経平均株価は朝方、一時プラス圏に浮上する場面もあったが、午後は急速に売りが加速し、下げ幅は一時500円を超えた。日経平均は約1カ月ぶりに2万2000円を割り込み、市場では「5月30日の安値(2万1931円)が当面の上値になってしまわないだろうか」(大手証券)と心配する声が聞かれた。
 中国株が反落したことや、メキシコ大統領選で新興左派政党の候補が当確となったことが要因に上げられているが、「確たる材料はない」(同)状態。「先行きの警戒で日経平均先物に短期筋の売りが出たほか、買い方の手じまい売りも重なった」(銀行系証券)とみられる。
 今週は米国が独立記念日で祝日をはさむほか、米国の対中制裁関税が6日も発動される予定。様子見で薄商いの中、短期筋の売りが下落に大きく寄与した。(了)
[時事通信社]

    

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