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○〔東京株式〕急反落=通商問題で先行き警戒感(2日)☆差替

     【第1部】保護主義を強めるトランプ米政権の通商政策の行方を見極めようと買いが手控えられる中、先行きを警戒した売りに押された。日経平均株価は前営業日比492円58銭安の2万1811円93銭、東証株価指数(TOPIX)は35.60ポイント安の1695.29と、ともに急反落。
 銘柄の92%が値下がりし、6%が値上がりした。出来高は13億7285万株、売買代金は2兆2992億円。
 業種別株価指数(33業種)は、全面安。中でも、小売業、食料品、ゴム製品の下落が目立った。
 個別では、トヨタ、日産自が値を下げ、ブリヂストン、東海カは反落。キーエンスが下押し、ソニー、ファナック、東エレクは軟調。任天堂が売られ、ファーストリテ、ニトリHD、JTは安い。武田が下落し、資生堂は大幅安。三菱UFJはさえない。半面、太陽誘電が急伸し、村田製は強含み。ソフトバンクGが締まり、マネックスGは堅調。東京海上、スカパーJはしっかり。
 【第2部】大幅反落。東芝が安く、PALTEK、アサヒインテックは下押した。半面、黒谷が上伸した。出来高7719万株。
 【外国株】小じっかり。出来高188万3000株。(続)
[時事通信社]

    

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