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◎〔東京株式〕売り優勢=米中貿易問題への警戒続く(4日前場)

     【第1部】前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ、売りが優勢となった。米中貿易問題への警戒感が引き続き強く、買いが手控えられた。日経平均株価は前日比161円60銭安の2万1623円94銭、東証株価指数(TOPIX)は6.60ポイント安の1686.20と、ともに3日続落。出来高は6億5870万株。
 【第2部】3日続落。REMIX、テクノスマートが緩み、DACHDは大幅安。半面、東芝、アサヒインテックは値を上げた。出来高4507万株。
 【外国株】軟調。出来高107万8800株。
 ▽半導体関連株が軒並み売られる
 前日の米株が軟調だったため、東京株式市場は値を下げて始まる銘柄が多かった。米中の貿易摩擦による悪影響を連想させる材料には敏感に反応しやすい地合いとなっている。
 前日は、中国の裁判所が米マイクロン・テクノロジーの販売禁止を命じたと報じられ、同社株が急落した。この影響で東京市場は半導体関連株が軒並み売られた。市場関係者は「貿易摩擦への警戒心を高める形となった。トランプ米政権による中国製品への追加関税発動を控え、様子見ムードはもうしばらく続くだろう」(銀行系証券)と指摘していた。
 また、ユニクロの6月の既存店売上高が減少したため値がさ株のファーストリテが下落したことも、日経平均株価を押し下げる要因となった。(了)
[時事通信社]

    

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