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◎〔東京株式〕反落=景気減速懸念で意欲低下(16日)

     【第1部】景気動向に業績が左右されやすい銘柄を中心に売られ、日経平均株価は前日比125円58銭安の2万1062円98銭、東証株価指数(TOPIX)は6.60ポイント安の1537.55と、ともに反落した。米国や中国での経済指標の悪化や世界的な景気減速懸念が、投資意欲を圧迫した。
 57%の銘柄が値下がりし、値上がりは39%。出来高は14億6158万株、売買代金が2兆3942億円。
 業種別株価指数(33業種)は証券・商品先物取引業、石油・石炭製品、電気機器の下落が目立ち、電気・ガス業、サービス業、倉庫・運輸関連業の上昇が目立った。
 個別銘柄では、野村が安く、三菱UFJは下押し、三井住友も軟化した。出光興産はさえない。村田製、太陽誘電が大幅安で、ソニー、任天堂は軟調。トヨタが甘い。ソフトバンクGが値を下げ、武田、資生堂は下げがきつい。電通が年初来安値を更新した。半面、東電力HDが締まり、リクルートHDや三菱倉、菱地所は堅調。KDDIが上伸し、ファーストリテは強含んだ。
 【第2部】軟調。東芝、アクロディアが売られ、岡本工は大幅安。半面、SECカーボンが堅調、REMIXは大幅高だった。出来高4934万株。
 ▽連勝ならず
 16日の東京株式市場で、日経平均株価は反落した。前日に平成最後の取引から続いた下落記録を「7」で止めたが、連勝(2日連続の上昇)とはならず「弱い相場が続いている」(銀行系証券)という。
 米国が、中国を標的にしたとみられる外国企業の通信機器使用の禁止を決め、景気の悪化傾向が目立ち始めた米中の対立は一段と激化している状況。また、米国は日本や欧州からの自動車輸入を制限することも検討していると伝わり、「世界的な景気減速懸念が一段と高まった」(中堅証券)形だ。
 日経平均は重要なテクニカル指標となる25日などの各移動平均線を下回り、「上値の重さが意識されやすい」(大手証券)環境にある。令和の株式相場は、なかなか低迷状態から抜け出せそうにない雰囲気だ。
 225先物6月きりも、軟調な値動き。株価指数オプション取引は原指数の下落を受けてプットが値を上げ、コールは軟化した。(了)
[時事通信社]

    

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