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○〔東京株式〕反落=景気悪化懸念で利益確定売り(1日)☆差替

     【第1部】世界的な景気悪化懸念を背景にした円高などを嫌気し、日経平均株価は前日比76円27銭安の2万2850円77銭と反落した。米雇用統計の発表や3連休を控えて利益を確保する手じまい売りがかさみ、東証株価指数(TOPIX)は0.51ポイント安の1666.50と軟化した。
 銘柄の60%が値下がりし、値上がりは37%。出来高は12億5612万株、売買代金が2兆3870億円。
 業種別株価指数(33業種)は、鉱業、非鉄金属、精密機器の下落が目立ち、その他製品、電気機器、陸運業などは上昇した。
 個別銘柄では、石油資源が値を下げ、古河電は下押した。HOYAが安く、ソニー、SUMCO、TDKも売り物がち。三菱UFJ、野村は弱含んだ。エーザイが大幅安で、三桜工は続落。半面、任天堂が値を飛ばし、キーエンス、村田製、アドバンテス、パナソニックは大幅高で、東エレクも締まった。武田が高く、ファーストリテは小じっかり。東武も上伸した。
 【第2部】3日続落。東芝が売られ、田岡化は小幅安。サイバーS、ショクブンは急伸し、千代化建は買われた、出来高8294万株。
 ▽押し目は拾え?
 1日の東京株式市場で日経平均株価は反落したが、相場の雰囲気は悪くない。市場関係者からは、「押し目は拾い場」(大手証券)と前向きな声も上がっていた。
 前日発表の米国と中国の経済統計が悪化し、世界的な景気動向に警戒感が強まった。米中貿易交渉の行方も不透明な中、最近の上昇相場による過熱感が残っている東京市場では「利益確定売りが広がりやすい」(銀行系証券)のが現状だ。
 しかし、日経平均は取引開始直後に下げ幅を前日比200円超に広げた後は下げ渋った。業績予想を上方修正した村田製が大幅高となるなど、投資意欲そのものは冷え込んだわけではない。11月は2012年から7年連続で上昇している株高の特異月となっているため、強気派にとっては絶好の買い場になったようだ。
 225先物12月きりも、軟調な値動き。株価指数オプション取引は、原指数の下落を受けてプットが締まり、コールは下落した。(了)
[時事通信社]
    

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