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◎〔週間外為見通し〕ドル安へ水準調整も=FOMC後に雰囲気が変化か

     来週の外国為替市場のドル円相場は、日米の金融政策決定という節目を過ぎて大きな手掛かり材料が少ないため、比較的狭い値幅での推移が続きそうだ。ただ、10月30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を受けた市場の反応が「想定外の動きだった」(外為仲介業者)と、これを機に市場の基調がドルのじり安方向へ変化したとの見方も浮上している。予想レンジは1ドル=107円20銭〜109円00銭、ユーロドルは1ユーロ=1.1050〜1.1200ドル。
 今週の焦点はFOMCと日銀の金融政策決定会合で、前者は3回連続の利下げ、後者はは追加緩和見送りとほぼ予想通りの結果だった。ただ、FOMCが利下げの「打ち止め」を示唆したにもかかわらず、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言が「さらなる利下げに含みを残した」(邦銀)などと受け止められた。このため、米長期金利が上昇してドルも買われる「分かりやすい動き」(前出の外為仲介業者)にならなかった。
 FOMCを境に、109円台の上値が重く、107円台半ばではドル買い注文も厚いという10月以来の「レンジ相場」が微妙に変わり、安値方向への水準調整が少しずつ進む可能性を否定しない空気が一部で漂い始めた。
 市場が最も注目する米中貿易協議に関しては、トランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談に向けて「双方の歩み寄りなどがあればドル買い材料」(FX会社)なのは間違いない。半面、なお先行き不透明感が一掃できない状況にあって「来年は大統領選を迎える米国の足元を見て、中国が強気に出る展開もあり得る」(シンクタンク研究員)と、短期的なドル安も排除できないとの見方も出ている。
 一方、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)による混乱の恐れがいったん遠のいたため、ユーロは強含み局面となりそうだ。(了)
[時事通信社]
    

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