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○〔東京株式〕大幅上昇、今年最高値=米中協議進展を期待(5日前場)☆差替

     【第1部】午前の日経平均株価は前営業日比342円89銭高の2万3193円66銭、東証株価指数(TOPIX)は20.31ポイント高の1686.81と、ともに大幅に上昇し、取引時間中の今年最高値を更新した。米国と中国の貿易協議の進展に対する期待感が高まり、買いが勢いを増した。
 80%の銘柄が値上がりし、値下がりは17%。出来高は7億8095万株、売買代金は1兆3681億円。
 業種別株価指数(全33業種)は情報・通信業、電気機器、銀行業が上昇し、不動産業、電気・ガス業、空運業は下落した。
 個別では、任天堂の買いが厚く、ソフトバンクGも締まり、ファーストリテはしっかり。キーエンスが高く、ソニー、村田製もにぎわい、トヨタは堅調だった。三菱UFJ、三井住友が上げたほか、ZHDは個別に買われた。半面、住友商が売り物に押された。菱地所が下落し、住友不も軟調。中部電、関西電が値下がりし、JALが緩んだほか、三井E&Sは値を崩した。
 【第2部】堅調。原弘産が値を飛ばし、FJKも高い。半面、サイバーSがさえず、東芝は小幅安。出来高8131万株。
▽一時364円高
 朝方から幅広い銘柄が値上がりした。寄り付きの取引が一段落した後は先高期待を背景とした買いと株価上昇を受けた当面の利益を確保する売りが交錯し、午前の取引終了までもみ合いが続いた。日経平均株価は午前9時19分に2万3215円48銭(前日比364円71銭)まで上昇し、その後は10月29日に付けた取引時間中の今年最高値を割り込むことなく推移した。
 4日の米国市場で、ダウ工業株30種平均、ナスダック総合指数、S&P500指数がそろって今年最高値を更新したことが買い材料となった。東京市場の取引開始前、トランプ米政権が対中制裁関税第4弾の一部撤廃を検討していると英紙フィナンシャル・タイムズが報じたことも株価を押し上げる材料となった。市場では「大方の投資家が買い遅れており、株価の上昇余余地は大きい」(中堅証券)との見方があった。
 225先物は2万3130〜2万3220円で推移し、高値、安値ともに先週末の大阪夜間取引の水準を上回った。(了)
[時事通信社]
    

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