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○〔東京株式〕年初来高値更新=米中交渉期待、急反発(5日)☆差替

     【第1部】日経平均株価は前営業日比401円22銭高の2万3251円99銭、東証株価指数(TOPIX)は27.66ポイント高の1694.16とともに急反発し、年初来高値を更新して取引を終えた。米国と中国の貿易協議の進展に対する期待を背景に全面高となった。
 81%の銘柄が値上がりし、値下がりは17%。出来高は16億6076万株、売買代金は3兆0554億円。
 業種別株価指数は情報・通信業、電気機器、輸送用機器、銀行業など全33業種が上昇した。
 個別では、任天堂が買いを集め、ソニーも上伸した。村田製が値上がりし、トヨタも高く、キーエンス、ファナックはしっかり。ソフトバンクGが3営業日続伸し、ファーストリテは堅調だった。三菱UFJ、三井住友が締まり、東京海上は大幅高で引けた。ZHDは個別に買われて急騰した。半面、東エレクが緩み、日立は軟調。アステラス薬が甘く、第一三共も値下がりした。
 【第2部】反発。原弘産が大幅高。千代化建は小じっかり。半面、サイバーSが安い。東芝は小幅安。出来高1億2914万株。
 ▽1年1カ月ぶり高水準
 3連休明け5日の東京株式市場では、米国と中国の貿易交渉の進展に対する期待感の高まりから幅広い銘柄が買われた。日経平均株価は10月29日に付けた年初来高値を更新し、2018年10月10日以来約1年1カ月ぶりの水準で取引を終えた。
 米ダウ工業株30種平均が前日に史上最高値を更新したことや1ドル=108円台後半の円安・ドル高が、トランプ政権が対中制裁関税の一部撤廃を検討していると報じられたことも株価上昇を後押しし、電子部品や情報通信、銀行といった主力業種の株式が活発に取引された。中国・上海総合指数や時間外取引の米株先物の堅調も好感された。市場関係者からは「海外投資家が買いを入れてきた」(銀行系証券)との見方が出ていた。
 225先物は2万3130〜2万3330円で推移した。時折大口買いが入り、現物株を基準とした配当込み理論値を上回って買われた。(了)
[時事通信社]
    

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