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◎〔東京株式〕4日続伸=利食いで上げ幅縮小(8日)

     【第1部】米中貿易協議の進展期待と円安進行を材料に買いが先行したが、利益確定売りも出て上げ幅を縮小した。日経平均株価は前日比61円55銭高の2万3391円87銭、東証株価指数(TOPIX)は4.64ポイント高の1702.77といずれも4日続伸。
 銘柄の48%が値上がりし、下落は47%だった。出来高は16億2680万株、売買代金は3兆1255億円。
 業種別株価指数(33業種)は精密機器、鉄鋼、輸送用機器が上昇し、下落は化学、金属製品、不動産業など。
 個別銘柄ではテルモ、オリンパスが買われ、トヨタ、日産自、ホンダは値を上げた。ソニー、カシオは堅調で、ソフトバンクGは締まった。三菱UFJ、三井住友が強含み、リクルートHDはしっかり。半面、資生堂は売られ、キーエンス、東エレク、SUMCOは値を下げた。三桜工は軟調で、ファーストリテは緩んだ。OLCが弱含み、楽天、KDDIもさえなかった。
 【第2部】小幅続伸。ユーピーアールが堅調。東芝は小幅高。半面、アイスタディ、プロスペクトが値を下げた。出来高1億4137万株。
 ▽連騰続きで調整局面入りか
 前日に中国商務省の報道官が、米中両国で制裁関税の段階的な撤回で一致したと会見で述べたことが協議進展への期待を高めた。投資家心理が上向く中、東京市場も上昇してスタート。日経平均は朝方2万3600円近くまで値を上げた。その後、2019年9月中間決算がヤマ場を迎える中、テルモなど好業績銘柄への個別物色の動きが相場を下支えしたが、連騰の反動もあり、利益確定売りに押された。週末の手じまい売りも加わった。
 強気の投資家心理で上昇が続いてきた日本株だが、市場では「そろそろ調整局面に入ってきた」(中堅証券)との指摘も出始めた。「米中協議で首脳会談の日程が決まるといった具体的進展がない限り、2万3500円以上の水準では上値が重くなる」(銀行系証券)とみられている。
 225先物12月きりは、横ばい。堅調で寄り付き、朝方に2万3600円まで上昇した後は利益確定売りの動きに押され、前日終値付近での小動きに終始した。(了)
[時事通信社]
    

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