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○〔東京株式〕5日ぶり小反落=利益確定売り優勢(11日)☆差替

     【第1部】主力値がさ株の一角に利益確定売りがかさみ、日経平均株価は前営業日比60円03銭安の2万3331円84銭と5営業日ぶりに小反落した。米中貿易協議の行方や香港情勢を見極めようとの気分が強く、積極的な買いは手控えられた。東証株価指数(TOPIX)は1.26ポイント高の1704.03と小じっかり。
 銘柄の37%が値下がりし、値上がりは60%。出来高は12億4128万株、売買代金が2兆1814億円。
 業種別株価指数(33業種)は、建設業、石油・石炭製品、非鉄金属の下落が目立ち、倉庫・運輸関連業、その他金融業、繊維製品などは上昇した。
 個別銘柄では、大成建、大和ハウスが下押し、JXTGや住友鉱は軟調。ソフトバンクGが値を下げ、ファーストリテは売り物がち。キーエンス、村田製が甘い。資生堂、武田が大幅安で、リクルートHDはさえない。半面、上組が高く、東レは底堅い。オリックスが値を上げ、三菱UFJは締まり、福島銀が急騰した。ホンダが買われ、トヨタも小高く、ソニーはしっかり。
 【第2部】3日続伸。東芝が買われ、那須鉄はストップ高。マイスターは年初来高値。テクノスマートは続落した。出来高1億7270万株。
 ▽小休止は当然
 11日の東京株式市場で、日経平均株価は5営業日ぶりに値下がりした。市場関係者は「これまでの上昇を考えれば、小休止して当然」(大手証券)と冷静な反応だった。
 日経平均は10月上旬以降、約2000円上昇。最近では連日で年初来高値を更新し、相場の過熱感が意識されやすい状況だった。こうした中で、トランプ米大統領が米中両国の追加制裁関税の段階的撤回に対して、「現時点では何も合意していない」と否定。米中貿易協議の進展期待が後退するとともに、香港情勢の緊迫化によるアジア主要株価の下落も加わり、日経平均はじりじりと値を消した。
 ただ、自社株買いと業績予想の下方修正を前週末の引け後に発表したホンダは急伸。良い材料を評価する投資家心理が確認され、「相場が崩れる雰囲気はない」(銀行系証券)と、市場関係者は前向きだった。
 225先物12月きりも、小幅安。株価指数オプション取引は、原指数の下落を受けてプットが締まり、コールは下落した。(了)
[時事通信社]
    

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