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○〔東京株式〕4日続落=緊急事態宣言を警戒(2日)☆差替

     【第1部】日経平均株価は前日比246円69銭安の1万7818円72銭、東証株価指数(TOPIX)は21.21ポイント安の1329.87と4日続落した。新型コロナウイルス感染者数の増加を受けた政府による緊急事態宣言に対する警戒感から幅広い銘柄が売られた。
 86%の銘柄が値下がりし、12%が値上がりした。出来高は16億4426万株、売買代金は2兆5703億円。
 業種別株価指数(全33業種)は小売業、銀行業が下げたほか空運業の下げがきつく、保険業、鉱業、石油・石炭製品は上昇した。
 個別では、任天堂、トヨタが売られ、東エレク、村田製は軟調。三菱UFJ、三井住友が下落し、みずほFGも下押し。KDDIが緩み、リクルートHD、ファーストリテは大幅安。JAL、ANAは下げ足を速めた。半面、ソフトバンクGが大幅反発した。ソニーの買いが厚く、キーエンス、SMCは小幅高。東京海上が締まり、SOMPOHDも上伸。テルモは個別に買われた。
 【第2部】4日続落。サイバーS、千代化建が軟調。半面、東芝、アイスタディがしっかり。出来高3728万株。
 ▽人や物の移動制限を懸念
 2日の東京株式市場は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて前日の米国株が急落した流れを受け、全面安となった。政府が緊急事態宣言を発表すれば、「人や物の移動が大幅に制限され、日本中で経済活動がさらに停滞する可能性が高い」(国内運用会社)との懸念が高まり、株式の値下がりにつながった。
 米国株先物の堅調を手掛かりに買い戻され、日経平均株価が小幅高に転じる場面があった。しかし、買いが長続きしない一方で、株価上昇を待ち構えていた投資家の売りが急速に厚みを増し、日経平均は短時間で再びマイナス圏に押し戻された。市場では「世界景気や個別企業の業績の先行き悪化懸念から海外投資家の売りが続いている」(銀行系証券)との見方が出ていた。
 225先物は1万7660〜1万8100円で推移した。オプションはコールが軒並み値下がりした。プットは権利行使価格の低い銘柄の出来高がやや厚く、投資家の先安懸念をうかがわせた。(了)
[時事通信社]
    

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